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会社設立前に決めていただくこと

会社設立前に決めて頂くことをまとめています。商号や本店所在地、設立年月日、事業の目的など、事前に決めておかなければなりません。

商号について

商号について

商号とは、会社の名前のことです。基本的にはどんな名前でも構いませんが、社名は会社のイメージを決める大切な要素です。一見してどんな事業をしているのかがわかるような名前がベストでしょう。

なお、商号のつけ方には一定のルールがあります。違反した場合には設立登記ができなくなってしまいますので、注意しましょう。 商号に使用できる文字はひらがな、かたかな、漢字、ローマ字、アラビア数字及び一部の記号です。ローマ字は大文字小文字ともOK。 次に、株式会社であれば、必ず「株式会社」という4文字を入れます。 これは、商号の前でも後でも結構です。「まえかぶ」とか「あとかぶ」という言い方をよくします。

最後に気をつけないといけないのは「類似商号」の問題です。法律的には同一商号でなければOKなのですが、似たような名前の会社がないか、気になる場合は管轄の法務局で確認をした方がよいかもしれません。

本店所在地について

本店所在地について

本店の所在地とは、会社の法律上の住所のことです。 「定款で定める所在地」と「登記上の所在地」の2つがあります。

「定款で定める所在地」とは、最少行政区画(大阪なら〇〇区。それ以外なら市町村)まで定めればOKです。

「登記上の所在地」は「何番何号」まで定める必要があります。 「〇〇ビル△△号室」まで定めることもできますが、同じビル内で移転することもないとは言えません。番地までで止めておきましょう。

また、本店所在地は必ずしも実際に事業を行っている場所でなくても大丈夫です。例えば本店所在地は代表者の自宅で、事務所を別に借りてそこで全ての仕事をしていても問題ありません。

設立年月日と事業年度について

設立年月日と事業年度について

設立年月日は、会社の誕生日にあたるもの。会社が続く限り残っていくものですので、こだわりがある場合には、その日にあわせて設立準備を進めましょう。

設立日は、法務局に設立登記の申請をした日になります。 したがって、土日祝や年末年始など法務局が閉まっている日を設立日にすることはできません。

次に事業年度ですが、これは「会社の決算をいつにするか」です。 大手企業は3月31日決算が大半ですが、別に12月31日でも、4月1日でも構いません。 変更も可能です。

決算日から2カ月以内に税務署へ申告しないといけないので、決算月・翌月・翌々月は経理関連の事務作業が多くなります。できれば本業の忙しい時期と重ならないように配慮して決算日を決定しましょう。

事業の目的と種類について

事業の目的と種類について

目的とは、会社が営もうとする事業の種類・範囲のことです。 「何をする会社なのか」ということを具体的に記載するわけです。

目的に記載していない事業はやってはいけないことになっています。 特に、営業するに当たって許認可が必要な業種の場合には、きちんと目的に記載していないと申請すら受け付けてもらえませんので、事前に調査しておきましょう。

なお、目的は1つでなくても構いませんし、記載したものは必ず事業展開しないといけないということもありません。

ただし、目的の変更・追加は登記を変更する必要がありますので、将来的に進出したい事業があれば設立時から記載しておいた方がいいでしょう。

資本金について

資本金について

資本金とは、会社の運営にあたって株主から出資を受けた金額、わかりやすく言うと、事業の「元手」のことです。

会社法の制定により、現在では資本金が1円でも株式会社を設立できるようになりました。しかし、実際に1円で事業がうまくいくかというと疑問が残ります。

資本金の額は法務局で調べれば誰でも確認できますから、本当に1円だと「この会社は大丈夫か?」と思われてしまいます。
一般的には、設立した会社の事業に使える資金ということになりますが、資本金が1000万円以上になると初年度から消費税を納めないといけなくなるなど、税務面で不利な点が出てきます。 この点も考慮しましょう。

次に、株主が複数となる場合はそれぞれの株数(割合)を決めます。
会社の最終意思決定はこの持株割合によって左右されますので、安易に50%ずつにしたりすると意見が衝突した場合に身動きがとれなくなることもあります。慎重に検討して割合を決定しましょう。

あとは、1株当たりの金額は、わかりやすい金額(1株1万円など)、発行可能株式数は、株式に譲渡制限(自由に売買できない)がついていれば何株でも設定可能なので多めにしておきましょう。

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