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創業融資の審査ポイント

創業をお考えの皆さんは、将来に向けて様々なことを考えていることでしょう。独立することへの憧れ、不安。さらに何を準備したらいいのかわからないなど。中でも、資金繰りは最も頭を悩ませる案件でもあります。

そこで皆さんにお伝えしたいのは、創業当初こそが資金調達のチャンスだということです。 なぜでしょうか?

いかがでしょうか?

大事なのは、会社設立時は公的融資を受けやすいという点です。

銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するのは、過去の決算書・事業計画書・改善計画書の3つです。もっとも大事なのは過去の決算書で、これが赤字であれば、まず新規の融資は無理です。つまり、創業後、当初の売上が伸びず、創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算が「悪い実績」として残りますので、その後黒字決算になるまでは、銀行は融資をしてくれないのです。

正式な統計データではないですが、新規独立開業したもののうち、1年以内で3割が廃業。10年生き残っているのは1割程度という話もあります。ギリギリの資金で開業してしまうと、少し軌道に乗るのが遅れればすぐに廃業に追い込まれるのが現実でしょう。
したがって、独立開業前には綿密な資金計画を立て、同時に充分な余裕資金を持っておきたいところです。不足しているようであれば借入をすることを検討しましょう。

なるべくなら当初は借入はしたくないので、あとで借りればいい、というお気持ちの方も多いと思います。しかし、事業がうまくいっていない状況で借りるのは非常に困難です。

では、これから事業を始めるという段階で本当に融資を受けられるのか? ということです。

日本政策金融公庫(旧国金)と都道府県・市町村の制度融資があります

確かに一般の金融機関から借りるのは困難ですが、創業時に積極的に融資をしてくれるところです。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい2~3%程度と低利です。

ただし、申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然審査があるのですが、創業時は過去の決算書(実績)がないため、材料となるのは「経営者に経営能力があるか」と「実現可能性の高い事業計画であるか」。この2点をアピールすればよく、この「事業計画書」によって融資が決まると言っても過言ではありません。 日本政策金融公庫のサイトには記載例が載っていますが、はっきり言ってこれでは不十分です。いくつかの重要ポイントを押さえていなければ審査をクリアすることは難しいでしょう。 逆に言うと、要は、審査をクリアするための重要ポイントを押さえることです。

「事業計画書」の作成を通じて融資を受けられるよう全力でサポートいたします。
また、会社設立して事業を始める場合には設立手続きを司法書士と連携して代行し、税務署等官公庁への手続きまでをトータルにサポートいたします。

税理士は、専門のコンサルタントとは違って、創業融資で重要な「事業計画書」だけでなく、その後の融資で重要な「決算書の作成」にも携わることができます。皆さまの資金調達・資金繰りを継続してサポートできることが、税理士の強みだと思っております。

さらに融資のみを希望の方は、「融資のみを希望の方へ」の項目をお読みください。

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