河合利紀税理士事務所

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相続税申告までの流れ

相続税が他の税金と大きく違うのは、一生のうち一度あるかないかの税金だという点でしょう。最近は遺言書や相続税を巡るトラブルも増えています。それは誰もが初めてのケースで戸惑う事が多く、まず何をすべきかも、専門家でないとわからないからかもしれません。 そこで、税理士としてどんなお手伝いができるのかを相続税申告までの流れと共にご紹介させて頂きます。

相続税申告の流れについて

死亡→遺言書の有無→相続人の特定→相続人の承認→準確定申告→財産の評価→遺産分割協議書→相続税申告・納付→財産名義変更

これが一連の流れです。これを具体的にご紹介していきましょう。

1死亡

7日以内に死亡届の提出
(相続税について面談のご依頼を賜ります)

融資のみの方のステップ

2遺言書の有無確認

「自筆証書遺言書」、「秘密証書遺言書」が存在する場合、家庭裁判所に提出して、検認を受けなければなりません。ただし、「公正証書遺言書」の場合、検認は必要ありません。

融資のみの方のステップ

2遺言書の有無確認

「自筆証書遺言書」、「秘密証書遺言書」が存在する場合、家庭裁判所に提出して、検認を受けなければなりません。ただし、「公正証書遺言書」の場合、検認は必要ありません。

融資のみの方のステップ

3相続人の特定

亡くなった人(被相続人)の生誕してからすべての戸籍謄本を収集する必要があります。
それによって相続人を特定いたします。
(当事務所で戸籍謄本の収集を代理で行ないます)

融資のみの方のステップ

以下、死亡から3カ月以内に実施

4相続人の放棄又は限定承認

相続放棄や相続限定承認をする場合は、相続について知った日から3カ月以内に相続放棄伸述書、相続限定承認申述書を提出しなければなりません。
(相続放棄、相続の限定承認をするかどうかを検討して決定します)

融資のみの方のステップ

以下、死亡から4カ月以内に実施

5所得税の準確定申告

4カ月以内に被相続人の亡くなるまでの所得税の申告をしなければなりません。
(準確定申告書の受任作成をします)

融資のみの方のステップ

6相続財産の調査と評価

預金、株式、土地など財産の調査、資料集めをします。
(残高証明書、土地の登記簿謄本などの資料収集と評価をします)

全財産が判明した時点で、相続人の誰が何をいくらもらうかを決めます(納税額の決定)。

融資のみの方のステップ

7遺産分割協議書の作成

誰が何をいくらもらうかによって納税額が変わりますので、試算してご提案します。

融資のみの方のステップ

以下、死亡から10カ月以内

8相続税申告書の提出、相続税納付。延納・物納の申請

申告書の作成、納付書の作成、お引き渡し。納税方法についての検討、ご提案をします。

融資のみの方のステップ

9財産の名義変更

土地、預金、株式、自動車などの名義変更
(司法書士等をご紹介、名義変更のお手伝いをします)

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