河合利紀税理士事務所

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相続税申告とは?

相続税とはどのような税金でしょうか。

だいたいの意味はわかっていても、正しく理解できている人は少ないかもしれません。

相続税は、個人が〈被相続人〉(亡くなられた人)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

「相続税はいくらかかるのだろう」「いっぱい取られるのはイヤだな」

そんなふうに思っている人もいるでしょう。
ご家族の誰かが亡くなった時、一定の遺産をお持ちの方は相続税を支払わなければなりません。
正確に把握しておかなくても、発生する相続税が100万円なのか200万円なのか、あるいは500万円なのか、はたまた1,000万円なのか。ある程度予備知識があれば、その後の人生のプランも考えやすくなるのではないでしょうか。

当事務所では試算サービスを実施しています。

この試算サービスでは、現状の問題点をあげ、実行可能な相続税対策をご提案させて頂きます。
その際、お伺いする要点は、①ご家族について(被相続人、相続人の判定)、②所有資産(相続財産)について③現在の収入について④相続についてのご希望や考え方―などです。

上記について把握するため、以下の資料等をご準備して頂く必要があります。

※ 現行法では、相続財産の価額が、基礎控除額の5,000万円+(1,000万円×相続人の数)までは相続税はかかりません。相続税の試算は不要です。ただし、2015年(平成27年)1月1日の相続税の改正で、基礎控除額は3,000万円+(600万円×相続人の数)になります。

相続税の申告書作成

法人税は法人の利益に、所得税は個人の所得に対してそれぞれ課税されます。相続税は、相続人が取得した財産に課税されます。相続税の申告は、相続人がしなければならない義務となっています。

一定の遺産をお持ちの方が亡くなったら10カ月以内に相続税の申告書を提出し、相続税を納めなければなりません。

さて、もう少し詳しく説明しておきましょう。

1相続

相続は、死亡によって開始されます。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に関する一切の権利義務を承継することになります(ただし、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など被相続人の一身に専属していたものは、承継されません)。

2遺贈

遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することを言います。

(注)/贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(死因贈与と言います)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。

3相続時精算課税に係る贈与

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、すでに納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度(相続時に精算)です。
その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」と言います。

贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告時に贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」と言います。

4相続人(相続人とは?)

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。ただし、相続放棄や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされています。 イ 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。 (注)/配偶者とは、婚姻の届出をした夫又は妻を言い、内縁関係にある人は含まれません。
ロ 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
(イ) 被相続人の子(子が被相続人の相続開始以前に死亡している時や相続権を失効している時は、孫(直系卑属)が相続人となります。
(ロ) 被相続人に子や孫(直系卑属)がいない時は、被相続人の父母(父母が被相続人の相続開始以前に死亡している時や相続権を失っている時は、祖父母(直系尊属)が相続人となります。
(ハ) 被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父母(直系尊属)もいない時は、被相続人の兄弟姉妹がなります。兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡している時や相続権を失効している時は、おい、めい(兄弟姉妹の子)が相続人となります。

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